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アジア市場は不正取引の対策が甘い


日本もインサイダー取引天国といわれるほど、頻繁に行なわれている
わけですが、台湾の株式市場に上場する企業も似た状況にあります。



2007年に台湾の最大手の力晶半導体(パワーチップ・セミコンダクタ
ー)の子会社に当たる力広科技にがまず問題視されました。



実際に、台湾高等検察署により力晶半導体の幹部役員へ捜査のメス
が入ることとなり、明基電通(BenQ)の次は、力晶半導体と、台湾エレ
クトロニクス業界トップ2の不正疑惑に揺れたのです。



そして、不正があったとされるのは、2001年、当時、社名が力捷電脳
(UMAXデータ・システムズ)だったころに行われたことが、検察側の
調べによって明らかになりました。



当然のことながら取調べを受けたさいには力晶半導体の幹部役員は
全面的に容疑を否定しています。こうした点に関しては、日本の場合
は容疑をすぐ認める分ましなのかもしれません



ですので、台湾証券交易所は力晶半導体株を監理ポストに割り当て
るという異例の厳しい処置が実施されたのです。



未だに台湾では、こういった事件が頻発されています。処置を重くする
のは良いのですが、未然に防ぐための対策んが実施されてません。



米国では本当に厳しいルールが設けられているので、再発防止につな
がりますが、日本や台湾などのアジア市場ではこの点がルーズです。



株価を不正に操作するというのは、株主だけではなく、市場関係者全て
にとてつもない迷惑と被害を被ることになります。


できるだけ早く信用回復を勤めていただくことを願います。







テーマ : 株式情報
ジャンル : 株式・投資・マネー

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