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世界同時株安の悪夢ふたたび




【アジア株で始める資産運用入門】


米国株式市場が大幅安になったことが嫌気され、アジア地域の株式市場
が件並み下落しているもようです。


日本市場におきましても日経平均は1.1%下落し、6週間ぶりの安値を
つける展開になっております。


ソウル株式市場でもサムスン電子は2.1%安となり下落するも、韓国銀行
が発表した第2・四半期の同国国内総生産(GDP)伸び率推定値が市場予想
を大きく上回ることとなりました。


これを受けて、韓国経済に対する安心感が広がり、、韓国市場の下落に
歯止めをかける展開となっております。


 
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の
アジア太平洋株指数(日本を除く)は0.7%下落しました。



世界同時株安の悪夢が再び襲いかかる展開となっており、米国経済の影響
が今後どの程度は波及するのか注視する必要があります。



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【引用もとの記事】

(ロイター)
 
『アジア地域の株式市場が下落、米株安を受け』


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大和証券がベトナム本格進出へ



【アジア株で始める資産運用入門】


フジサンケイビジネスアイの記事によりますと、大和証券グループは、
ベトナム証券最大手のサイゴン証券と資本提携したことを発表したこと
が明らかになりました。



日本の大手証券会社がベトナムの証券会社と資本提携するのは初め
てのことで、今後の日本企業の進出にプラスになることが期待されます。



また、今回の提携に関して取り交わされた内容についてですが、大和証券
グループは、サイゴン証券の発行済み株式の1.25%を1751億ドン(約13
億円)で取得したことがすでに明らかになっております。



今現在、ベトナムの証券取引所に上場する企業は200社前後と少く、
中国と同様に国営企業の上場が課題とされております。


ベトナムはアジアで中国に次ぐ高い経済成長を続けていることから、
いま現在日本からも投資信託などを介して投資が増えています。


そして、ベトナムは今年1月にWTO(世界貿易機関)に加盟しております。


人件費も中国と比べて安いことから、中国、インドの次の投資先として
注目されております。


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【引用もとの記事】

(フジサンケイ ビジネスアイ)
 
『大和証券、ベトナム大手と資本提携、業界初 現地企業上場など支援』


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人民元の行方



【アジア株で始める資産運用入門】


今から、ちょうど2年前に世界から(アメリカ)の圧力を受けることとなり、
中国人民銀行が対米ドル為替レートを2.1%切り上げ、管理フロート制に
移行することとなりました。


はやいもので、切り上げ後から自民元はおよそ6.6%上昇しました。


しかし、期待された輸出に対する不均衡な状態に歯止めがかかりません。


事実、中国が今年1~6月の貿易黒字を1025億ドルと前年同期比で84.3%
も増やしているのですからある意味当然です。


こうした、人民元の動きに対して、世界中から非難が高まり、世界中の
中銀の要人から非難を浴びております。


そんな中、中国は、保有外貨を運用するための投資会社を年内に発足し、
その運用先として米投資ファンド、ブラックストーン・グループに30億ドル
を投資する手をうってきました。


記事の中では、今後、中国はブラックストーン経由で米企業の買収を仕掛
けることも容易になるとしております。


投資会社の資産は2000億ドルとされ、巨大なメジャーや欧米の軍需産業を
手中に収めることも十分可能です。


今後も、中国の一挙手一投足に対して目がはなせません。




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【引用もとの記事】

(フジサンケイ ビジネスアイ)
 
『人民元切り上げ2年 「チャイナマネー」肥大化 市場介入“ドル買い”一辺倒』


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中国、加熱した株式市場抑制へ



【アジア株で始める資産運用入門】


ロイターの記事によりますと中国証券報にて、中国はいずれ近いうちに、
追加利上げを実施しすることにより、現在20%となっている銀行預金利子
への課税率を引き下げ、または完全に撤廃する可能性があるとしております。



今回の措置により、預金の魅力を高め、銀行システムから過熱する株式
市場に資金が流入するのを防ぐのが狙いのようです。


ちなみに、中国が追加利上げを実施すれば、昨年4月以来5回目で、中国は、
流動性を吸収することにより、過熱気味の経済を抑え、これまで銀行の預金
準備率も8回引き上げております。


ここまで、当局が頻繁に色々な措置を取られると、中国市場に上場する企業
側も資金調達などの面で今後、色々と障害がでてくることが予想されます。


こうした動きにより、中国株式市場及び中国債券市場にどのような影響がおよ
ぼされるか、注目されるとことです。


今まで、こうしたメディアでの報道が現実のものとなるケースが少なくない
ことから、人民銀行の要人の発言はつねに注意する必要がありそうです。

 

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【引用もとの記事】
 
『中国、追加利上げと利子課税率の低減・撤廃を実施する可能性(ロイター)』


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タイ、海外直接投資の上限撤廃へ



【アジア株で始める資産運用入門】


タイ中央銀行のタリサ総裁は、バーツ高抑制に向け上場企業の海外
直接投資の上限枠を撤廃する方針を示した。



タリサ総裁はチャロンポブ財務相との協議終了後、中銀は国内投資
信託の国外での投資額上限を引き上げる可能性もあることを示唆し、
タリサ総裁は以下の通り輸出業者を支援案を述べました。


「輸出業者を支援するため、ボラティリティ低下に向け措置を講じる」


今現在、対では規制として、上場企業が5000万ドル以上の海外直接
投資をする際には政府の認可が必要とされております。

  


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【引用もとの記事】

 (ロイター)

『タイ、上場企業の海外直接投資の上限撤廃へ=中銀総裁』


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アジア不動産投資急増の訳



【アジア株で始める資産運用入門】


フジサンケイビジネスアイの記事によりますと、今現在、潤沢な資金をもつ
欧米のヘッジファンドや中東のオイルマネーによるアジアの不動産向け投資
が急増しているもようです。


新興経済国での高い成長を背景にオフィスビルの需給が逼迫していることから、
高い株などの証券投資より利回りが見込まれているためとされております。



今現在、確実にアジア不動産への投資ブームは長期化する可能性があること
本格化しつつあるようです。



米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)の調べでは、06年
のアジア・オセアニア地域の民間不動産取引額は940億ドル(約114兆円)と、
1.4倍強、拡大したことが明らかになりました。



米誌ビジネスウィークによりますと、大手投資銀行が事業を拡大していること
などを背景に、首都ソウルの一等地でのオフィスビル空室率は6.3%から今年
4~6月期は1.3%に低下することとなりました。



米金融機関で不動産投資を行っているモルガンは6月末、韓国財閥大手、大宇
グループの象徴であるソウル中心部の大宇センタービルを1兆ウォン(約1300
億円)で買収する交渉権を獲得するなど動きが活発化しております。



こうした、アジア不動産ブームに目を付けた英チルドレンズ・インベストメント
や米テキサス・パシフィックなどのファンドが連合を組んでおります。



そして、一等地に物件を保有する現地不動産大手、チャイニーズ・エステーツ・
ホールディングスの買収の話し合いに入っており、実現すれば買収額は42億ドル
(約5100億円)に上るとみられております。



また、これまで欧米向け投資が中心とされておりました中東のオイルマネーも、
アジアに流れ始めていることが明かになりました。



中東マネーのアジア不動産向け投資が増えているのは、米中枢同時テロを機に
投資が制限されていることに投資環境が整ってきたことが要因のようです。
  



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 (ロイター)

『アジア不動産投資急増 中東オイルマネー・欧米ファンド流入』


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中国、国有株の大量売却に新規則導入



【アジア株で始める資産運用入門】


ロイターの記事によりますと中国は、上場企業による国有株の大量
売却に関して、政府の承認を求める新規則を導入する方針を固めた
ことが明かになりました。



これにより大量の国有株売却で株価が下落するとの懸念を払しょく
することが目的とされております。



一方、新規則の中身についてですが、政府の承認がない限り、国有株
の売却を3年間にわたり総資本の5%以下に制限されます。



具体的には、発行済み株式数が10億株かそれ以下の上場企業による
国有株売却が制限されるもようです。



会計年度3年間で売却額が総資本の5%かそれ以上となる場合、国家
資産監督管理委員会(SASAC)の承認を得なければなりません。



10億株以上の上場企業は、売却株式数が5000万株かそれ以上、売却
額が総資本の3%かそれ以上の場合に承認が必要となります。



そして、経営支配権を売却する場合にも、承認が必要となることから
投機的売買を抑制する動きを期待しているようです。




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 (ロイター)

『中国、国有株の大量売却に政府の承認求める新規則を導入へ』


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アジア株は中国・韓国・フィリピン買い好機



【アジア株で始める資産運用入門】


F&Cインベストメンツ・パシフィック・グロース・ファンド(預かり運用資産
2億8500万ポンド)のマネジャー、マーク・ウィリアムズ氏は、拡大が中国を
中心にアジアで株を物色する機会を提供していると以下の通り指摘してます。



     「中国の成長にかかわっているかどうかに基づ
          いて多くの投資決定を下すことになるだろう。」


      「11.1%という第1・四半期の中国の経済
         成長率は、最も確信が持てる原動力の1つだ」



また、ウィリアムズ氏は今現在、アジア市場で60─80前後銘柄に投資しており、
そのうちの約10%が小型株なのだそうです。



F&Cファンドの1つとされている、パシフィック・アセッツ・トラスト(預かり運用
資産1億6700万ポンド)は、水道会社チャイナ・ウォーター(中国水務)に
投資しているもようです。



投資判断を下したとされる理由として、今現在、アジアの人口増加でクリーン
な水に対する需要が拡大していると指摘しております。



ファンドマネジャーらは韓国については、建設、エネルギー、金融関連株に
物色する好機があるとみております。


全誦したウィリアムズ氏は以下の通り述べております。


    「韓国企業は大幅なディスカウントで取引されている。
           最も割安な銘柄のいくつかは重工業セクターにある」



フィリピン経済については、金利低下の恩恵や海外で働くフィリピン人からの
送金増加の好影響を受けていると指摘しております。



上述した以外にも不動産価格の上昇やフィリピン国内でコールセンタービジネス
が好調なことプラスに作用しているようです。



インドの成長見通しについても肯定的なのですが、投資の規模は比較的小さく
その理由としてバリュエーションが高くなり過ぎているとしております。
  


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『アジア株は中国・韓国・フィリピンに買い好機=F&C』


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東証のSGX出資拡大へ



【アジア株で始める資産運用入門】


日本政府は、東京証券取引所がシンガポール取引所(SGX)への出資率を4.99%
から5%に上げられるようシンガポール政府に承認を得る為に働きかけている
ことが明らかになりました。



ロイターの記事によりますと、山本有二金融担当相が今月2日にSGXを訪問し、
東証の出資拡大を提案したとされております。



仮に、今後シンガポールにおいて、東京証券取引所のような海外の公的機関が
SGXに5%以上出資したい場合、中央銀行であるシンガポール金融管理局(MAS)
の認可を得る必要があるもようです。




ロイターの記事には、山本金融相は、SGXへの出資率を5%に上げるという東証
の意向を伝えたとしております。



また、山本金融相は3日に外貨準備運用機関であるシンガポール政府投資公社
(GIC)を訪問し、業務内容を視察する予定となっております。


アジア市場がより身近になることを期待します。




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【引用もとの記事】



(ロイター)

『東証のSGX出資拡大でシンガポール政府に承認求める=金融庁関係者』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000025-reu-bus_all



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