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韓国金融界にビックバン



【アジア株で始める資産運用入門】


フジサンケイビジネスアイの記事によりますと、韓国の国会でビッグバンと
称される証券市場の抜本的改革を目指す法案が成立する見通しにあります。



英国の改革を手本に、証券会社の業務の幅を広げることで再編し、ゴールド
マン・サックスのような巨大投資銀行の育成を掲げております。



これにより、M&Aや日米の金融機関との提携が活発化することが予想されます。


新法は2009年1月に発効する見通しで、銀行や保険以外の以下、ノンバンク
6業種について根拠法を一本化することで、垣根を取り払います。



●証券

●信託

●先物

●資産運用

●投資顧問

●投資一任



これにより1つの店舗でさまざまな商品を提供するワンストップ・サービス
の実現が可能となる見込みです。



法律で具体的に列挙された商品やサービスしか取り扱えない現在の仕組みに
ついても、明示した禁止行為以外は自由に行えるようになります。



このため、コモディティー商品や、天候などを組み合わせたデリバティブ
などの商品開発競争がより一層激化することが予想されます。



韓国政府は、今後、証券会社間でM&Aが活発化し、再編が進むとみており、
またゴールドマン・サックス級の証券会社育成を目指しています。



その有力候補と目されているのが有力財閥サムスン傘下の金融グループで、
預託資産を保有する最大手サムスン証券は、新法の施行に向け、ノンバンク
の買収を精力的に進めているもようです。



ここ、数年韓国では旧態依然の殻を打ち破るような方向へ民と官一体で取り
組まれています。今後韓国の金融業界と水をあけられないように日本でも、
こうした革新的な取り組みが行われることを期待します。




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5月の中国経済成長率は12.5%に加速



【アジア株で始める資産運用入門】


ロイターの記事によりますと、ゴールドマン・サックスのチャイナ・アクティ
ビティ・インデックスが発表されたことが明らかになりました。



発表された内容についてですが、5月の中国の経済成長率は12.5%と、
前月の12.1%から伸びが加速した結果になったもようです。



ゴールドマン・サックスが明らかにしたチャイナ・アクティビティ・インデッ
クスの構成項目のうち、鉱工業生産、固定資産投資、輸出、家計所得、旅客
輸送の大幅に伸びたことが目立ったとされております。 



5月の一致指数は102.80と前月の102.31から、先行指数は102.96と前月
の102.37から、それぞれ上昇することとなりました。



   ゴールドマン・サックスはこれらの好調な数字
   について以下の通り述べております。



「一段の政策調整が必要なことを裏付ける内容だ。中国人民銀行が27べーシス
 ポイントの利上げを年内にあと2回行うとの予想は変わらない」



「国家発展改革委員会による、エネルギー多消費型産業をターゲットとした
 引き締め策についても注視していく」




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韓国消費者信頼感が好調



【アジア株で始める資産運用入門】


韓国銀行の四半期調査が25日に発表されました。


ロイターの記事によりますと第2・四半期の韓国消費者信頼感指数は
108に達することとなりました。


これにより、今回、2006年第1・四半期の109以来の水準に上昇した
ことが明かになりました。
 
 
2007年第1・四半期の韓国消費者信頼感指数は103、06年第4・四半期
は98であったことから消費が活発になっていることが伺えます。


ちなみに韓国消費者信頼感指数は100を超えると、今後半年間に景気と
生活環境の改善を予想している人が,悪化を予想している人より多いこ
とを意味する景気を測る重要な指標とされています。



また韓国銀行は声明で今回の件に関して以下の通り述べています。



  「06年の第3・四半期以降、消費者の家計状況と
      経済状況に関する認識は持続的に改善している」
 
 


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上海総合指数が3%上昇



【アジア株で始める資産運用入門】


ロイターの記事によりますと、18日の中国株式市場で、上海総合株価指数が3%
上昇したことが明らかになりました。



今回の上昇した主な要因としましては、先週末に引き締め策の発表がなかった
ことで安心感が広がりったことから積極的に買いが入ったもようです。


 
中国の温家宝首相は先週13日、経済とインフレを抑制するために一段の引き締め
措置をとる用意があることを明らかにしました。



このため、引き締め策が週末に発表されるとの観測が市場内で急速に高まりました。



そして、週後半には株価が下落することになったのですが、実際は、利上げなど
の措置が週末に発表されることはありませんでした。



上述したことを受けて、政府は措置を急いでいないとの見方が浮上し、週明けに
個人投資家が市場に戻ることとなりました。



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熾烈な格安航空競争



【アジア株で始める資産運用入門】


これも時代の流れなのでしょうか、航空自由化の流れを受け、アジアでも熾烈
な格安航空会社間の競争が本格化することとなりそうです。



シンガポール航空系タイガーエアウェイズ、豪カンタス航空系ジェットスター
などがしのぎを削っているもようです。(両方とも名前が強烈ですが・・・)



そして、韓国の大韓航空や全日本空輸(ANA)が格安航空子会社を設立する計画を
発表したことが明らかになっております。



ブラジルでは新たに子会社を設立せずに成長した格安航空会社が既存大手を買収
するケースも出ているので、アジアの航空業界に再編の動きも活発化しそうです。



こうした格安航空会社が台頭した最大の要因として、中国を中心とした航空旅客
数の域内の急増が背景にあるとされております。



大韓航空が格安市場に進出する背景は、運賃や路線を自由化するオープンスカイ
(航空自由化)協定の進展があるとされています。



オープンスカイ協定は、域内の多国間(米、ブルネイ、チリ、シンガポール、
ニュージーランド)で締結ずみとされております。



また、05年はインド・米国間などで結ばれ自由化が進んでおります。



格安航空は全体の約2割を占めるまでに成長しております。


  
利用する方とすれば安くなるのは嬉しいのですが、最低のサービスしか
受けられないのであれば意味が無いので、やはりサービスの向上を重視し、
適切な価格帯を模索するほうがよいのではないかと思います。



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IMF、韓国経済は良好



【アジア株で始める資産運用入門】


ロイターの記事によりますと国際通貨基金(IMF)のジェラルド・シフ・アジア
太平洋副局長は、韓国では内需が引き続き好調であることと、輸出も依然順調
なことから、韓国の経済状況は良好との見解を示したことが明かになりました。



ジェラルド・シフ・アジア太平洋副局長は、韓国で最近、中小企業向け融資が
拡大していることには注目する必要があるとしております。



またジェラルド・シフ・アジア太平洋副局長は、06年の経済成長率は速報値で
5%に達したものの、07年は内需と輸出の伸びが鈍化するため、経済成長率
は4.4%に低下するとのそれまでの予想を繰り返すこととなりました。



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海外から中国への投資、過去最大に



【アジア株で始める資産運用入門】


中国商務省は、5月の中国に対する海外直接投資が前年比8.65%増の
49億ドルになったと発表したことが明かになりました。



また、2007年1─5月の対中海外直接投資は前年比9.87%増の253億ドル
に達することとなり、金融セクター関連を除いた対中海外直接投資は、
2006年通年が、過去最大の630億ドルとなったもようです。



ちなみに2005年は603億ドル、2004年は606億ドルであったことから、
今回の上昇幅がいかに大きいかがわかります。




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韓国消費者信頼感指数が高水準



【アジア株で始める資産運用入門】


韓国国家統計局が発表した5月の消費者信頼感指数は14カ月ぶり
となる高い水準となったことが明らかになったもようです。



そして、これにより、国内需要回復に対する期待が
より一層強まる格好となりました。



今後、向こう半年間の景気および個人支出に関する消費者の
見通しを示す消費者信頼感指数指数は100.2と、前月の97.6
から上昇することとなりました。
 


この結果、100.3を記録した2006年3月以来の
高い水準に達することとなりました。



基本的に消費者信頼感指数指数は100を超えると、向こう半年間
に景気と個人支出の改善を予想している人が、悪化を予想している
人より多いことを表します。




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インドネシア中銀、政策金利引き下げ



【アジア株で始める資産運用入門】


インドネシア中央銀行は、政策金利である1カ月物短期証券(SBI)金利
を0.25%ポイント引き下げることとなったため8.50%となりました。



今回の利下げによりインドネシア中央銀行は、昨年初め以来、12回目
の利下げを実施したことになります。



しかし、いくら不安定な状態にあるからといっても12回も利下げを行う前
に他にやらなければならないことがあるように思うのですが。。。。。



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シンガポールのST指数30銘柄に



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シンガポール株式市場のストレーツ・タイムズ(ST)指数から、ハイテク
銘柄や、香港に拠点を置くジャーディン・グループの4銘柄などが除外
される見通しにあることが明らかになりました。



ロイターの記事ではシンガポール株式市場で活動するディーラーら明ら
かにしたとされておりますので、信憑性は高いと思います。



今回、上述した銘柄が除外処分を下されることとなったいきさつですが、
シンガポール取引所いわく、ST指数から出来高の少ない銘柄を除外する
方針をすでに固めていたことが明らかになりました。



トレーダーらは、一部まったく動きのない銘柄を考えると、ST指数は相場
全体を反映しているとはいえない、と指摘しているもようです。



日経225の場合は、ある程度の期間をおいて入れ替えをおこないますが、
海外(とくにアジア圏の株式市場)のばあい、気が向いたからやるといった
スタンスなので、新鮮な衝撃を受けました。




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フィリピン株式市場の好調止まらず



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週明け4日の株式市場におきまして、フィリピン証券取引所株価指数
(PSEi)が前営業日に引き続き高値を更新することとなりました。



この日の株価指数は、前営業日に記録した3,547.35ポイントを回る
3,622.94ポイントに達することとなりました。


この結果、5月22日から2週間要さずに、3,600ポイントを突破しました。


上位10銘柄は以下の通りです。


●フィリピン長距離電話(PLDT)

●アヤラ・ランド

●メガワールド◇メトロポリタン・バンク・アンド・トラスト

●SMプライム・ホールディングス

●マニラ・エレクトリック(メラルコ)

●ファースト・フィリピン・ホールディングス

●国家石油公社エネルギー・デベロプメント

●ベンプレス・ホールディングス

●SMインベストメンツ



また、フィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)の送金増加により不動産市場
の好調を受け、外資系証券会社マッコーリー・リサーチ・エクイティーズが
株に高い評価を得ているもようです。


中国株式市場の暴落にも動揺せず、しっかりと堅調な状態を保っています。



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上海株、8%超急落



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週明け4日の中国・上海株式市場は急落しました。


このため市場全体の値動きを反映する上海総合株価指数は前週末終値比
8.26%安の3670.401で引けることなりました。



今年2月に世界同時株安のきっかけとなったとき以来の急落(8.84%安、
終値ベース)以来最大の下落率を更新することとなりました。



中国当局の投資過熱抑制姿勢が当面続くとの市場での観測から利益確定
の売りが膨らんだ上、個人投資家のろうばい売りも多かったもようです。



当日は深セン市場も急落しましたが、香港やシンガポールなど、他のアジア
市場の株価は上昇したため上海、深セン急落の影響は及んでいません。 


本日の各国の株式市場にどのような反応をしめすかに注目したいです。



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韓国GDP改定値、前期比+0.9%



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ロイターの記事によりますと、今月1日、韓国銀行は、1・四半期の
国内総生産(GDP)伸び率発表したことが明らかになりました。



発表されました1・四半期の国内総生産(GDP)は前期比0.9%となり、
速報値と一致することとなりました。



2006年第4・四半期のGDP伸び率は前期比0.9%、第3・四半期は
前期比1.2%となりました。


また、第1・四半期のGDP伸び率は、前年同期比で4.0%となりました。


これも4月発表の速報値から据え置かれることとなりました。


韓国の株式市場もここ最近最高値を更新するなど活況となっております
ので、今後も継続した経済成長が期待できます。




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