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中国の銀行、海外投資拡大



【アジア株で始める資産運用入門】


中国銀行業監督管理委員会の幹部は、適格国内機関投資家(QDII)制度
の下で、中国の銀行による顧客資金の海外投資の規模が現在の8億─9億
ドルから数十億ドルに拡大するとの見解を示すこととなりました。



中国銀行業監督管理委員会の幹部である、Yin Long氏は、中国国内の
資産が魅力的とし、対象枠の148億ドルの資金のうち、海外資産に投資
されているのはわずか一部にすぎないと指摘しております。



ただ、今後も継続して、中国株式市場や人民元の上昇はそういつまでも
続かないと危機感からか、海外への投資に関して大きな可能性を秘めて
いると述べたもようです。



中国は今月、初めて国内銀行に対し、QDII枠の対象資金の最大50%を
海外の株式に投資することを認可することとなりました。



中国国内の保険業界につきましても、海外への投資が本格的に認可される
動きがございますので今後より規制緩和が進むことが予想されます。




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中国株式市場、上海総合指数6.50%下落



【アジア株で始める資産運用入門】


ロイターの記事によりますと、30日の上海株式市場は急落し、上海総合株価指数
が6.50%下落して引けることとなりました。



上海総合株価指数は、前営業日終値比281.836ポイント(6.50%)安の4053.088。



主な要因としましては、中国当局が、今現在加熱状態にある株式市場の投機を
抑制することを目的に、株式取引の印紙税率を引き上げたこととされております。



この結果、上海総合株価指数は、一時は、7.4%下落する場面もありましたが、
下げ渋り、5月21日以来の安値で引けることとなりました。



ちなみに、前日は過去最高値で引けており、前日までの年初来上昇率は62%
とという中国当局が懸念するのも無理もない状態にありました。



繰り返しになりますが、こうしたことから、中国財政省は、相場の過熱を抑制する
ため、株式取引の印紙税率を現行の0.1%から0.3%に引き上げました。



今回の発表を受け、欧州株式市場も、米国株式市場も警戒する動きが高まり
売りが活発になったとされております。



なお、今後、中国株式市場が暴落する動きが見られた場合は、中国当局は市場
の暴落を防ぐ措置を講じる意向を示しております。




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タイ財務省、GDP伸び率見通し下方修正



【アジア株で始める資産運用入門】


タイ財務省は、2007年の国内総生産(GDP)見通しを平均4.0%と、
2月時点の予想の4.0―4.5%から引き下げました。


ロイターの記事には、タイ財務省幹部が明らかにしたとされております。


また、タイ財務省財政政策局の責任者は記者団に対して、予想レンジの
3.8―4.3%から算出された平均値は、投資や消費の低迷を受けることに
より、今年は成長が鈍化するという市場の予想に一致すると述べました。
 


タイ中央銀行は4月、07年のGDP伸び率見通しを、当初の4.0―5.0%から
3.8―4.8%に引き下げております。


このため、下方修正は今年に入ってすでに2回目です。
 

一方、エコノミストは、07年のGDP伸び率を、01年以来の低水準となる約4%
と予想しているもようです。


ちなみに06年の伸び率は5%となっております。




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官民タッグでアジア外交本格化



【アジア株で始める資産運用入門】


ようやく、日本も政府レベルによるアジア諸国との外交が本格化しそうです。


フジサンケイ ビジネスアイの記事によりますと、安倍晋三首相が8月に予定
しているインドやマレーシアなどのアジア歴訪で、政府は日本経団連に同行
を非公式に打診していたもようです。



これを受けて、日本経団連側も大型経済ミッションを同行させる方向で調整を
進めていることが明らかになりました。



今現在、内閣支持率で最低の状態にあります安倍首相は外交戦術として、
昨年11月のベトナム訪問で御手洗冨士夫・経団連会長を団長と経済ミッション
の同行をすでに実現しております。



事実エジプトなど大規模ミッションが同行し官民で外交を展開し、成果をだして
おりますので、なんとか国民に、こうした面をアピールしたいところです。



フジサンケイ ビジネスアイの記事には、インドネシア、インドにも訪問する方向
で調整中しているもようです。



こうしたことから、経団連は意向を受け、経済連携の強化が話し合われる同歴訪
にミッションを派遣することがすでにアレンジされているそうです。



産油国でもあり、液化天然ガス(LNG)の重要な調達先でもあるインドネシアに
経済界を代表する大型ミッションが同行する意義は非常に大きいとされています。



欧米では公式訪問に経済界を代表する経済ミッションを同行させるのが通例と
されておりますが、これまでは外交日程は、過密日程のため時間的余裕がなく、
移動が多いことから、経済界が望む商談や視察などが難しいとされていました。



しかし、今後は経済界も新たな生産拠点や市場開拓に向けてアジア地域との
経済関係の強化を望んでいることが明らかになり、大規模ミッションによる官民
外交が展開されることが期待されます。
  



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タイが4度目の利下げ実施



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タイ中央銀行は、金融政策決定委員会を開き、景気の活性化を促すために、
政策金利を0.5%引き下げ、年3.5%とすることを決め、何と、おどろいたことに
即日実施したもようです。



ここ数年タイ国内におききましてクーデターによる政情不安により、タイの主要
産業とされる観光業の落ち込みやバーツ高が進行する中で景気後退リスクが
高まっていることに対応するためとされております。


利下げ実施は今年に入りすでに4回目となります。


また、タイの政策金利は2003年の1.25%を底に、昨年6月までの間に段階的
に5%まで引き上げられ、今年1月以降、引き下げが続いております。




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アジア株式市場、中国利上げに冷静



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ロイターの記事によりますと、前週末に突然中国人民銀行から利上げや
人民元の変動幅拡大などの発表があったにも関わらずアジア株式市場
は、底堅く推移しているもようです。



注目の中国株式市場ですが、寄り付き直後の下げから戻し、前日比横ばい
圏で推移していることが支援材料とされております。



また、ロイターでは米ダウ工業株30種が前週末に最高値を更新したことも、
地合い改善に寄与しているとしております。



また、一方で、中国株式市場の上海総合株価指数は、利上げなどを嫌気し、
3%以上下落して始まるも、その後は値を戻し、前日比横ばい圏で推移して
いるもようです。



上述したことから、今回、中国人民銀行の利上げなどに関して、市場はそれ
ほど、マイナスにとらえていないことが明らかになりました。




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中国への変動相場制圧力高まる



ロイターの記事によりますと、シカゴ大学経営大学院の経済学教授で、民主党の次期
大統領選候補指名を目指しているとされているバラク・オバマ上院議員の経済顧問を
務めるオースタン・グールズビー氏は、ロンドンで講演しました。



講演の席で、オースタン・グールズビー氏は、今後仮に中国の人民元が変動相場制
になったとしても、米国の貿易赤字問題は解決しないとの考えを明らかにしました。



また、オースタン・グールズビー氏は私見だと前置きした上で以下のとおり述べました。



「明日、人民元が変動相場制になり、大幅に上昇したとしても、別の貿易相手国が米国
の赤字の対象国に変わるだけだ。アジアの全通貨が調整されれば影響はあるだろうが、
実際にそうなれば、インフレや金利上昇につながり、気持ちのよいことではないだろう」



いま現在、米国と一部の国は、世界的な貿易・資金流動性の不均衡を是正するために、
早急に人民元相場の上昇を速めるよう中国に圧力をかけているとされています。



このため、以前から2007年の早い段階で人民元の切り上げが実施されるのではないか
と噂されてきましたが、いま現在中国にそのような動きは全く見られません。



そして、オースタン・グールズビー氏は、米国の根本的な貿易赤字問題の原因は投資が
貯蓄を上回っていることから、今後、資本収支を健全化することで均衡させるため外資の
流入に依存しなければならないと自身の見解を述べました。
 


オースタン・グールズビー氏の意見は少数派とされているので、やはり、中国への圧力は
今後も人民元の上昇が実施されない限り収まりそうにありません。






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中国への海外直接投資拡大



中国商務省は、2007年1─4月の中国への海外直接投資が前年比10.2%増
の204億ドルに達したことを発表しました。



また、上述した内容は中国商務省がウェブサイトで発表されたもようです。



契約ベースの金額、および4月単月の金額は明らかにされておらず、一方の
2006年通年の中国への海外直接投資(金融セクターへの投資は除く)は、
過去最大の630億ドルとなりました。



ちなみに2006年は603億ドル、2004年は606億ドルです。
 


また、同日に中国国家統計局が発表した4月の鉱工業生産は前年同月比
17.4%増となったもようです。


 
一方で、通例のロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値は同17.5%増、
であったことからおおむね予想通りに推移しております。

 

そして、1─4月の鉱工業生産は前年同期比で18.0%増加することとなりました。





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中国証券監督委の役割高まる


中国証券監督管理委員会(CSRC)は、不適切な情報開示を行ったことに
より作為的に株価が急伸し、市場が混乱したとして建設会社の杭蕭鋼構
を処分したことが明らかになりました。



一方の杭蕭鋼構が14日発表した声明によると、会社自体に40万元(5万
2000ドル)、5人の幹部にそれぞれ1万─2万元の罰金が科されるという
比較的厳しい処分を下されたもようです。



そして、上海証券取引所は、情報開示で不正行為を行ったとして杭蕭鋼構
の董事長や取締役、総経理らを公に批判する通知を発表しました。



問題となった杭蕭鋼構の情報開示についてですが、杭蕭鋼構がアンゴラで
344億元(44億6000万ドル)相当の契約を受注したと発表したことを受け、
杭蕭鋼構の株価は今年に入って急伸することとなりました。



この程度であれば、普通どの企業でも行っていることであって特別な処分を
受けるようなことではないのではないかと思ってしまいます。



しかし、CSRCの調査によりますと、杭蕭鋼構がこれを公式発表する前に、
幹部が社員に対して海外での大型契約の可能性を示唆していたそうでです。



投資家を守る為にも、こうしたことを徹底することで、中国株式市場にたいする
信頼はゆるぎないものになりますし、世界的市場に中国株式市場がなるため
にも絶対に避けては通れないことだと思います。





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中国、5000億円強の対米商談で摩擦回避へ



時事通信の記事によりますと、貿易赤字に苦しむ米国の人民元切り上げを
はじめとした対中国貿易に関して中国側に圧力がかけられることが予想さ
れていましたが、早速、中国側に動きがみられたもようです。



今月9日、訪米した馬秀紅商務次官を団長とする中国貿易投資協力促進団が、
サンフランシスコで、米国製品の購入及び、対米投資契約からなる総額43億
2000万ドル(およそ5180億円)相当の商談に調印したもようです。



中国側としては、今月下旬にワシントンで開かれる第2回米中戦略経済対話を
前にして、対米貿易黒字の削減に意欲を示すことで、米国による人民元相場
上昇、黒字是正への圧力を緩和させるのが狙いとされております。  





<以下の記事より引用>


(時事通信)

『中国、5000億円強の対米商談=戦略経済対話控え、摩擦回避狙う』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000066-jij-int







アジア開発銀行の07年債券発行額?



本日のロイターの記事によりますと、ロイターとのインタビューに応じた
アジア開発銀行(ADB)のリマンディブラタ副財務局長はアジア開発銀行
(ADB)の2007年度の債券発行額について明らかにしました。



アジア開発銀行(ADB)による2007年度の債券発行額は60—80億ドル程度
と、前年の55億ドルを上回るもようです。



また、来年度にあたる08年も07年とほぼ同程度になる見通しにあるとし、



リマンディブラタ副財務局長、アジア開発銀行(ADB)は今年、すでに30
億ドル程度の債券を発行していることを明らかにしました。



年末までに期間3─10年の米ドル建てベンチマーク債10億ドルに加え、08
年初めまでには中国人民元建て債券も発行する方針を固めたもようです。



人民元建て債の発行規模は10億元程度、期間は5─10年となる見込みです。




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<財務相会議>通貨危機に備え外貨管理



昨日京都市内で開かれ開かれた東南アジア諸国連合・日中韓(ASEANプラス3)
の財務相会議について読売新聞の記事で以下の通り取り上げられております。



会議にて、90年代後半アジア諸国の経済をを襲った通貨危機から、壊滅状態に
陥ることとなったことから、万が一の通貨危機に備えて、多国間で外貨を拠出
し合う新金融システムの構築を盛り込んだ共同声明を採択したもようです。



新体制におきまして、参加国同士が外貨準備の一部を拠出し合い、一元的に管理
するプール制の形をとるとされており、通貨危機に陥った国は、このプールされ
た資金から外貨を売り、自国通貨を買い支えるために利用します。



こうしたことから、アジア版の国際通貨基金(IMF)としての役割を担う可能性が
あるとして今後大きな期待と注目が集まることが予想されます。




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アジア新興国の債券3割増



アジア債券市場に成長の兆しが出てきたもようです。


アジア開発銀行がまとめたレポートによりますと、アジア新興国の自国通貨建
て債券の総額は2006年に前年比で30%以上の伸びをみせました。


官民共同で債券市場の育成を進めた結果、域内で資金が回り始めた結果と
判断することが出来ると一定の評価がくだされたもようです。


今月5日、京都で開かれます東南アジア諸国連合と日中韓(ASEANプラス3)
財務相会議は、外資系ファンドなどによる急激な資金引き揚げで通貨危機
が起きたことを想定し、アジア域内で資金を効率的に取引することで流動性の
高い債券市場を、今後育成することで合意したとされております。


域内新興経済(中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シン
ガポール、タイ、ベトナム)の自国通貨建て債券総額32.37%中国は企業債が
65.94%増となるレベルにまで達することとなりました。


この結果、総額で半分弱に成長したとされております。


今後より一層アジア債券市場を拡大するため、アジア開発銀行は「アジア共通
通貨(ACU)」建て債券を案件が大きく取り上げられたもようです。


そして、昨年5月のASEANプラス3財務相会合で、その創設に向けた研究開始が
すでに合意されております。


欧州各国通貨を組み込んだバスケット「欧州通貨単位(ECU)」建て債券が、欧州
通貨「ユーロ」を生むきっかけになったことから、将来的には、それらを模倣する形
で通貨及び市場を形成していく動きがより活発化することが予想されます。





「以下の記事より引用」


(産経新聞)


『【奔流アジアマネー】新興国の債券3割増 06年総額』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070504-00000014-san-bus_all







フィリピンに米企業の大型投資



米半導体大手テキサス・インスツルメンツは、フィリピンに10億ドル投下して
工場を建設することが明らかになりました。



フィリピン国内のインフラに対する問題から電力コストへの懸念はあるものの、
中国よりフィリピンを投資先としてテキサス・インスツルメンツは選ぶことに。



フィリピンのアロヨ大統領が、大統領府で発表したもようです。



アロヨ大統領は、外資によるフィリピンへの投資としては過去最大規模であること、
そして今回投資獲得に関して以下の通り述べました。



  「フィリピンが、アジアで最良の投資先の1つであることが
      示された。この投資獲得をめぐる競争は、し烈なものだった」



また関係筋によると、テキサス・インスツルメンツの最新工場は、マニラ北方に
あるクラーク経済特区に建設しました。



そして、今のところ3000人を雇用し、工場建設は7月に開始し、2008年末まで
に稼動を始める見通しにあることが明らかになりました。





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中国貿易黒字、前年比43%増



本日ロイターが発表した記事によりますと、中国の政府系シンクタンク、
中国科学院予測研究センターはレポートの中で、2007年の同国の貿易黒字
は2006年から43%増加して2540億3000万ドルになるとの予想しています。



2006年の中国貿易黒字は前年比75%増となり、1775億ドルと過去最高
記録を更新することとなったもようです。



2007年第1・四半期の貿易黒字は前年の同期と比較いたしますと、倍増
したこととなり、この結果464億4000万ドルとなりました。
 


しかし、2007年の輸出の伸びは若干減速する見込みであることから、輸出
総額は前年比23.7%増の1兆2000億ドルとなると予想しております。



2006年は27.2%増と比較すると20%近く、弱まることとなります。
 


中国は国内企業による非鉄金属や繊維など特定製品の輸出を抑えるため、
輸出税還付率引き下げなどの措置をすでに講じております。



中国科学院予測研究センターは、2007年の輸入総額は前年比19.5%増の
9460億ドルになると予想するも、、原油の輸入に関しては、4.8%増の696
億ドルに減速するとの見通しを示しました。




<以下の記事より引用>


(ロイター)

『07年の中国貿易黒字、前年比43%増の見通し=政府系シンクタンク』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000205-reu-bus_all







上海証取が海外企業の上場模索へ



ロイターの今日発表した記事によりますと、5月1日付け、英フィナンシャル
タイムズ紙におきまして、上海証券取引所は有力海外企業を上場させることを
目指し、HSBCホールディングスと協議していることが明らかになりました。



フィナンシャルタイムズ紙は上海証券取引所の幹部の話として伝え、上海証券
取引所がHSBCを含む複数の企業と前向きな協議を行った、と伝えております。
 


フィナンシャルタイムズ紙は、世界的な企業であるHSBCが上場することで、
上海市場の魅力が高まるとしております。



しかし、フィナンシャルタイムズ紙は、海外企業による上海市場への上場が短期
間で実現する見通しはなく、複数の技術的な問題を解決する必要性もあると本件
に関して指摘しております。



上海証券取引所の関係者は以下の通り述べております。


 「われわれはHSBCと協議した。ただ、上場するかどうかは彼ら次第だ」
 

「年内、もしくは来年に実現するかどうかは分からない。長期的にみれば、
     いずれ間違いなく実現する。われわれは、海外企業の上場を望んでいる」




<以下の記事より引用>



(ロイター)

『上海証取が海外企業の上場模索、HSBCなどと協議』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000963-reu-bus_all







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